広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
本市では、生駒市地域防災計画に示す備蓄方針、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を緊急物資と位置付け、備蓄目標数量を定め、計画的に維持・更新するとの定めに則し、計画に定める食料の備蓄目標数量９万8,500食を達成するため、現状の備蓄量約５万食分に加え、本年から５カ年かけて食料を追加購入するとしています。 このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
1400 ◯神山聡委員 あと、この災害発災直後生命維持や生活に最低限必要な緊急物資の備蓄数量として９万8,500食が必要だと。現在、本市は５万食しかないということなんですけれども、これを５カ年かけて準備をするというその５カ年かける理由というのを教えていただけますか。
同様に、せっかく最新技術を備えた新庁舎といえども、周辺の電柱が倒れてしまうと、連絡車両や作業復旧車両、緊急物資の運搬車両だけでなく、場合によれば人間までが通行できなくなり、防災機能を失ってしまいます。また、新庁舎だけではなく、重要な避難施設や救急病院なども、電柱が倒壊することによりその機能を失ってしまいます。
109 ◯７番（横田誠治君） この被災者支援システムにつきましては、仮設住宅管理システム、避難所関連システム、倒壊家屋管理システム、避難行動要支援者関連システム、被災予測等・復旧復興関連システム、緊急物資管理システム、そして、犠牲者遺族管理システムの７つのシステムから成り立っております。
次に、災害時に円滑な救援物資の配送を図ることを目的として11月21日に市内企業のかつらぎ運輸株式会社と災害時等における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営に関する協定を締結いたしました。香芝市で災害が発生した場合だけではなく、ほかの市町村において災害が発生し香芝市が支援を行う場合においても協力いただくもので、円滑に救援物資をお届けし、被災者の生活の安定に寄与することができるものと考えております。
例えば、避難所管理であるとか、緊急物資管理とか、仮設住宅管理等８つのシステムがありますし、大きく４つの特徴といたしまして、地方公共団体の立場で本当に必要な機能が全て含んでいる。
そうしましたら、そのように避難、体育館のほうに冷暖房設備はついておりませんけれども、避難場所はまず体育館になると思うんですけれども、そのあたりの緊急物資の備蓄品は各小・中学校においてどのように備わっているかお教えください。 ○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監（笠屋眞一） 指定避難所にしております小・中学校のほうには一定数の備蓄数を備えさせていただいてございます。
詳細なシステム内容につきましては、基本メニューでございます被災者支援システム、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム等が利用できる状況でございます。 なお、最新版のバージョン９が出ておるようでございます。それにつきましては、今後、アップデートを行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長（中川廣美君） 上田井議員。
また、株式会社コメリやイオンビッグ株式会社、敷島製パン株式会社などの民間事業者との間で緊急物資の提供や食料品、生活必需品の提供の協定を締結し、避難所での生活環境を整えるための対策を講じました。
詳細につきましては、被災者支援システム、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システムなどがございます。 以上でございます。 ○議長（中川廣美君） 中山議員。
３つ目が緊急物資管理システム。緊急物資の管理、どこそこにどの物資が足らないとか、どのように配らなければいけないというような管理するシステムです。 そして、４つ目が仮設住宅管理システム。仮設住宅の入退去や見守り、このようなこともシステムとしてできます。 ５つ目が犠牲者遺族管理システム。犠牲者と遺族の情報管理、このようなこともできるシステムです。 ６つ目が倒壊家屋管理システム。
また、災害時の支援対策として、現在導入しておりますシステムは、被災者台帳、避難者情報、緊急物資管理、仮設住宅管理、倒壊家屋管理などの被災状況全般の管理を行うことのできるシステムとなっております。
また、広域防災拠点につきましては、奈良県地域防災計画の中で県内４カ所、県営競輪場、第二浄化センター、消防学校、吉野浄化センターが定められており、直近では広陵町にあります第二浄化センターが緊急物資、復旧資機材の備蓄物資の集積配送、駐屯拠点となります。 また、京奈和自動車道の御所南インター周辺における防災拠点の整備についても、国土交通省に対して要望してまいりたいと考えております。
「奈良県広域消防組合消防本部」や広域防災拠点である「橿原運動公園」の防災機能を十分に発揮するため、周辺道路を整備し、緊急車両の走行や緊急物資の輸送ルートの確保を図る必要があります。また、四条町交差点周辺は、慢性的に交通渋滞を引き起こしており、付近に立地している橿原警察署や医大附属病院への緊急車両のアクセスを阻害しています。
被災者支援システム、被災者台帳、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システムということで、このメーンのシステム以外のサブシステムについても導入を行うということで明確に書かれておりますので、これについて、きちんと周知がされず、引継ぎがなされてなかったということであるのは、ちょっと様々、調査いたしましたら、間違いないことやと思いますので、ちょっとそれをしっかり反省踏
被災者支援システムは、山村議員御存じのとおり、震災の実体験の中、救済・復旧復興業務に携わる職員自身が開発されたシステムをベースに、地方公共団体情報システム機構が改良され、現在では地方公共団体が救済・復旧復興業務を遂行する上で必要な倒壊家屋管理、避難行動要援護者管理、緊急物資管理、避難所管理、仮設住宅管理、復旧復興関連の統合型のシステムに電子地図情報が連携しているもので平成２７年度第４回定例会で吉村眞弓美議員
供給物資の内容といたしましては、食料、水などのほか、毛布などの災害緊急物資や生活必需品などとなっております。民間事業者等と協定や協力事業所登録をいただくことで、備蓄物資の不足分をカバーするのに加えまして、食料や水にはやはり賞味期限がございますことから、物資の期限切れなどの問題解消にもつながるというふうに考えております。
また、その中で、市の備蓄物資について改めて検討していくと共に、私ども、これは議員にも御紹介をいただきましたけども、市が在庫をしております水、食料に加えまして、防災協定事業所として、イオンビック株式会社、あるいはコメリ災害対策センター、敷島製パン株式会社、市民生活協同組合ならコープ、コラ・コーラウエスト株式会社様など、さまざまなところと協定を結んでいるところでございまして、今後、緊急物資、食料、水などの
そのほか防災関係主体の役割分担と責任の明確化、災害初動体制の確立、情報伝達手段の確保、緊急物資の供給体制の確保、支援・受援体制の整備、南海トラフ巨大地震等広域災害への対応、原子力災害対策など県の地域防災計画に則した計画となっております。 また、国の防災基本計画の修正、南海トラフ巨大地震に関する国の検討会等も踏まえ、大規模広域災害等への対応も見直しの中心となっております。